1新築したとき

建物表題登記

建物を新築したときや、建売り住宅を購入したとき。

2増改築したとき

建物表題
変更登記

建物を増築や改築したとき。

3建物を
取り壊したとき

建物滅失登記

古い建物を取り壊したときや、建物全部が消失したとき。

4区分建物を
新築したとき

区分建物
表題登記

マンションなど集合住宅を新築し、それぞれ区分所有するとき。

5建物を
区分したとき

区分建物登記

１棟の建物を区分して複数の建物としたとき。

6別棟の建物を
新築したとき

付属建物
新築登記

登記済の建物とは別棟で物置や勉強部屋等を新築したとき。

1土地の払い下げを
受けたとき

土地表題登記

道路や水道等の払い下げにより新しく登記簿を作ります。

2分筆したとき

分筆登記

相続・売買などのために、一個の土地を2個以上に分けます。

3宅地に変更
したとき

地目変更登記

登記簿の地目を「宅地」に変更します。

4登記簿の面積と
実測の
面積が
違うとき

地積更正登記

官公庁・個人との立ち会いを行い、登記簿面積を実測面積に直します。

5法務局の地図が
誤っているとき

地図訂正

法務局の地図や公図の誤りを訂正します。

6境界標がなくなって
不明になったとき

復元測量を行い元の位置に境界杭を設置します。

7「自分の畑に家を建てたい、駐車場にしたい」「農地を売りたい」等の場合、農地転用の許可申請が必要です

農地転用

農地を宅地・工場用地・道路・駐車場等にする場合は、農地転用許可又は届出が必要です。

8市街化調整区域において開発行為を伴わない建築物等（制限対象外の建築物等を除く）を建築する場合には建築許可が必要です。（都市計画法43条）

開発許可申請

開発行為許可申請には開発行為許可申請以外に道路自費工事申請や水路占用許可申請といった手続きを伴う場合多くその対応も可能です。